PRIVACY
POLICY

• 個人情報の定義

  当社は個人を識別しうるすべての情報及び個人識別符号が含まれる情報を、個人情報として定義します。

• 個人情報の収集目的および削除・訂正について

  個人情報を収集する場合は、収集目的、利用方法および相談窓口を事前に通知し、必要な範囲でのみ個人情報を収集させていただきます。
  利用にあたっては収集の際に同意を得た範囲内でのみ使用し、目的外の利用はいたしません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  皆様の個人情報が変わる場合（例えば住所変更等）、あるいは皆様が個人情報の削除を希望される場合には、当社は皆様から提供された個人情報を修正、更新、あるいは削除いたします。

• 個人情報保護に関する法令、規範等の遵守について

  当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、及びその他関連する規範を遵守致します。

• 個人情報の適正管理について

  当社は、保有する個人情報への不正なアクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクを十分に認識し、当該リスクの発生防止及び発生時の是正処置を適切に実施致します。さらに従業者および委託先に対して必要かつ適切な監督を行っております。

• 個人情報に関する本人の権利尊重について

  当社が保有している開示対象個人情報（※1）に関する、ご本人からの開示等（※2）のご請求につきましては、遅滞なくこれに応じます（ご請求に応じた措置及びその内容の通知、あるいは応じられない場合はその理由（※3）の通知等）。この際、請求者がご本人であることを確認させていただきます。

• 業務受託による個人情報の収集について

  当社が、個人情報の提供を伴う情報処理業務を受託する際には、個人情報に関する秘密の保持、再委託に関する事項、事故時の責任分担、契約終了時の個人情報の返却および消去等について定め、それに従います。

• 個人情報の第三者提供について

  当社では、当該本人の同意を得ることなく、収集した個人情報を第三者に提供することはございません。オプトアウト制度（個人情報の保護に関する法律第23条第2項）を利用した、個人情報の第三者提供もいたしません。ただし、例外として以下の場合はその限りではありません。

  ・法令に基づく場合

  ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

  ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

  ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

• 苦情及び相談への対応について

  当社の個人情報の取扱いに関する、ご本人からの苦情及びご相談につきましては、適切かつ迅速な対応を致します。その際、ご本人であることを確認させていただきます。

• セキュリティ対策について

  当社は、お客様よりお預かりした個人情報をさまざまな脅威から守るために、厳重なセキュリティ対策を実施するとともに、システムを継続的に見直し、不正アクセス、情報の紛失、誤用、破壊、漏洩、改変の防止及び是正を実施していきます。また、従業員への啓発活動を通じて、人的な面でもお客様のプライバシーの保護に努めます。

• 情報セキュリティマネジメントシステムについて

  当社が事業の用に供している個人情報について、その有用性に配慮しつつ、個人の権利権益を保護するための仕組み（方針、体制、計画、実施、点検及び見直しを含む）を、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）に基づき構築し、実施します。さらにこれを維持し、継続的改善をします。

ここに定める個人情報保護方針は、当社の従業者全員に周知するとともに、当ホームページにて一般にも公開致します。

• 開示対象個人情報

  当社が電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。

• 開示等

  利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止

• 個人情報の適正管理について

  • 利用目的の通知の場合

    【表1】のいずれかに該当する場合、又は「個人情報保護に関する公表事項」によって当該本人が識別される開示対象個人情報の利用目的が明らかな場合

  • 開示の場合

    開示することにより、【表2】のいずれかに該当する場合、又は法令の規定によって特別な手続きが定められている場合

  • 訂正等（内容の訂正、追加又は削除）の場合

    開示対象個人情報の内容が事実でないという理由以外で、訂正等を求められた場合

  • 利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の場合

    利用停止等をすることにより、表2のいずれかに該当する場合